名護市議会 2022-09-28 10月13日－09号
それ自体に問題はないと思いますが、その家賃等の支出は別事業者の補助金から出されているのではないかと思いますが、いかがか。また、今回の補正予算で計上されている学童クラブの設置等に係る補助金の支出については、具体的にどのような形で使用されることを見込んでいるのか伺います。以上、一次質問とし、二次質問は自席より行います。なお、答弁は一括でお願いします。 ○金城隆議長 市当局の答弁を求めます。
それ自体に問題はないと思いますが、その家賃等の支出は別事業者の補助金から出されているのではないかと思いますが、いかがか。また、今回の補正予算で計上されている学童クラブの設置等に係る補助金の支出については、具体的にどのような形で使用されることを見込んでいるのか伺います。以上、一次質問とし、二次質問は自席より行います。なお、答弁は一括でお願いします。 ○金城隆議長 市当局の答弁を求めます。
その間、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、社会活動や経済活動に様々な制限等が生じましたが、宮古バブルと呼ばれた土地・建物・アパート家賃等の高騰、オーバーツーリズムへの懸念など、急速に変わった経済構造や観光・環境のあり方について、いったん立ち止まり、顧みる機会になったのではないかと考えております。 また今年は、沖縄が本土へ復帰して50年になります。
その中で他市町村にお住まいになられて、糸満市で働いている方について、お住まいの家賃等もお伺いしたところです。私の印象では糸満市よりは高い家賃を払ってお住まいになられておりました。つまり、糸満市は那覇市等と比べると家賃が比較的安いという利点がございます。加えて海洋等のリゾートあるいは空港から近いアクセス性、そういったもの等、海産物、農産物が豊富にあることなどの魅力があると考えております。
その予算の範囲内ということだと思うのですけれども、それぞれの家賃というのは、やっぱり大きな店舗と小さい店舗、そして地域によっても家賃等変わると思いますが、そのもっと詳細な家賃の補助の決め方等について御回答いただいて、後でまた資料もいただきたいと思っておりますが、よろしくお願いをいたします。
家賃等々のですね、部分を約２か月分ですね、そういう形の中でやっております。これは、もろもろのですね、そういったものを鑑みて３か月という、またそれとですね、給料の特例に関する条例ですね、これまでの事例も含めて、そういう形で判断をして期間をですね、３か月という形で設定をしております。
これは、国の定額給付金等の支援の影響や住居確保給付金によるアパート家賃等の支援、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度による貸付支援があることも要因ではないかと考えております。 次に、コロナ禍での保護費の支給状況についてでございますが、11月末の被保護世帯は782世帯、956名となっており、昨年の同月、令和元年11月は800世帯、996人となっております。
まず、本町ではこれまで10万円の事業者支援金や家賃等給付金などの支援を行ってきました。これらの支援には業種を問わず行っており、琉舞道場や民謡研究所、空手道場など、歴史文化に関わる事業者の方も申請をしており、申請件数は12件となっております。また国の支援としましては、コロナの影響を受けつつも、文化芸術活動の継続に向けた取組に対して支援する文化芸術活動の継続支援事業などもあります。
これは新型コロナウイルス感染拡大によります観光客等の減少に伴いましてユーグレナ石垣港離島ターミナル、こちらのテナント料、それから定期駐車場、こちらの家賃等の支払いを猶予することにより収入が減少するということで今回補正をしております。よろしいでしょうか。 ○議長（平良秀之君） 大濱明彦君。
また、感染拡大防止のための、学校や災害時の避難所等におけるマスク・消毒液等の確保、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する情報発信の充実、生活困窮や不安を抱える皆様を支援するための、上下水道料金の納付猶予制度や市税の徴収猶予制度の特例、家賃等の減免及び徴収猶予など、各種支援策の実施及び事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援、さらに、地域経済の活性化のためのプレミアム付商品券の配布など、様々
保育士確保に係る支援策としましては、法人保育所等が保育士の宿舎を借り上げるための家賃等を助成する保育士宿舎借り上げ支援事業、保育士資格取得を目指す保育従事者等の試験合格の支援を行うため、保育士試験対策講座等を引き続き今年度も実施してまいります。
主なものとしては、経済対策としてチャーター便による農水畜産物の島外への出荷支援、花卉、刺身、肉などの購買支援、ショッピングセンターとタクシーが連携した買い物支援、宿泊事業者や商業施設等への感染対策に対する支援など、また子育て世帯への支援など、暮らしを守るものとして小中学校の１学期分の給食費の免除、未就学児１人につき8,000円の給付、家庭内保育園の支援、市税、上下水道料金、市営住宅家賃等の支払い猶予
具体的には学校給食食材の県産品等の購入を行い、落ち込んでいる地域経済の回復を下支えすることにより、３か月相当分の保護者負担の軽減、失業者等への臨時雇用対策事業、いとま～る・市営住宅の家賃等の免除や減免、水道・下水道料金の納付猶予や水道基本料金の減免。また市民等が、国・県等の各種支援策がスピーディーに届けられるよう相談窓口の設置。
主なものとしましては、経済対策としてチャーター便による農水畜産物の島外への出荷支援、花卉、刺身、肉などの購買支援、ショッピングセンターとタクシーが連携した買い物支援、宿泊事業者や商業施設等への感染対策に対する支援など、また子育て世帯への支援など、暮らしを守るものとして、小中学校の１学期分の給食費の免除、未就学児１人付き8,000円の給付、家庭内保育への支援、市税、上下水道料金、市営住宅家賃等の支払い
それを幾つか挙げて答弁をいただいたわけなんですけれども、まず観光協会、私もこれ前回３月に質疑をし、６月には立ち上げると、その中でまた下のほうでロータリードライブインさん、いろいろと家賃等の関係で撤退という話の中で営業されておりましたので、ここも３月31日に営業終了するという答弁をいただいておりますが、まだ営業なされているというような状況である。
先ほど部長からのお話もあったかと思いますけれども、そういういわゆる損失補償についてのお話も組合のほうから確かにいくつかお声はいただいているんですが、少し難しいということはお伝えしておりまして、私どもができるのは、固定費の一つでございます家賃等の減免等を検討しているということをお伝えしているところでございます。以上です。 ○委員長（前田千尋） 永山盛太郎委員。
(３)でテナント２階店舗の撤退に伴う課題ということで、食事ができない今、スペースになっているということでありますので、まずロータリードライブインが撤退して、多分営業不振、家賃等の滞納が原因ではないかと思われるのですが、２階部分の家賃の滞納額、これは課長のほうでわかるのでしたら答弁をいただきたいのですが、大体３カ月程度家賃を滞納すると、借りるときに保証人や、あるいは撤退命令が出るのですか、その辺長期的
国・県の制度を活用した主な事業の概要としまして、家賃補助事業は法人保育園等が保育士の宿舎を借り上げるための家賃等を助成する事業となっております。保育士試験対策講座は、保育士資格取得を目指す保育従事者等の試験合格の支援を行うため講座を開催する事業であります。
今回、民法の一部改正に伴い、那覇市営住宅条例及び同施行規則を改正するに当たり、連帯保証人の取り扱いについて、県及び他都市の状況等も確認しながら検討した結果、やはり緊急時の連絡先として、また、家賃等の滞納などへ適切に対応するためにも連帯保証人は必要であることから、条例から削除はせず、規則において極度額の設定に関する規定を追加し、極度額として入居時の家賃の６月分としております。
そのほか、補助事業活用とした運営費にかかる家賃等がある、県の補助事業としてはあるんですけれども、それの基準というのが、平成27年以降の運営であることが条件とされていることから、本町の学童ではそれが該当せずに、その補助事業については活用せずに、基本運営費と保護者の利用料、実費負担でもって運営をしていただいているところですので、それぞれの歳入状況等を一緒に検討しながら利用者負担の軽減ができないものか、学童連絡会
この事業は、市内にある19カ所の市営住宅の入退去管理、家賃等の徴収および滞納整理、駐車場の管理、施設の維持・修繕および保守管理を平成24年度から指定管理者制度を導入し、現在２期目５か年契約、平成29年度から33年度契約となっておりますが、それの３年目となっております。 次に、市営住宅ストック総合改善事業があります。